yukariの日記

米国務省監査室は、日本国内の米大使館・領事館を対象とした監査報告書で、大使館の仕事ぶりを厳しく指摘した。私用メールを公務に使っていたと、この報告書で指摘されたキャロライン・ケネディ駐日米大使について「日本国内で高い人気」を得ていると特筆する一方、「大使にはＰＲ以外にも仕事がある」と改善を求めた。

　報告書は、大使館がケネディ氏の知名度などを生かし政策効果を上げていると評価。しかしケネディ氏への大量の贈り物処理に職員が忙殺され、業務効率が下がったと指摘。「大使と側近が大使の責任や広報活動を誤解している」と批判した。

　大使館政治部の仕事ぶりを報告書は「（政府が求める）水準に達してない」と厳しく指摘。二〇一四年四月から九カ月間で日本の外交分析は五本。しかも日本政府の言い分だけに頼り、「大統領や国務長官は地に足のついた外交を構築できなかった」という。

　経済部にはさらに容赦ない。本国への報告は「新聞やテレビ報道以上のものがない」。情報源が少なく、一つの報告に一人しか登場しないと不満をあらわにした。

　日英両国内の米国大使館に赴任した職員の配偶者には「お小遣い」を与える制度が残っており、日本では年間計五万九千ドル（約七百万円）が支出されているとして打ち切りを求めた。

　査察は今年一月六日から三月二十七日に行われ、延べ五百七十三人に面接。六十五の改善点を指摘した。  

　アメリカ・フロリダ州で、地面の一部が陥没し、大きな穴が開いた。この場所では、２０１３年にも同じような陥没が起き、住民が死亡している。

　ＡＰ通信によると、フロリダ州で１９日に発見された穴は直径およそ５メートル、深さ６メートルに達するという。この場所では、２０１３年にも地面が陥没し、穴の真上にあった住宅に住んでいた男性が死亡している。その後、住宅は取り壊され、現在は何も建っていなかったため、今回の陥没によるケガ人はいないという。

　州当局によると、フロリダ州の地盤は浸食を起こしやすい石灰岩で、こうした穴が開くことは珍しくないという。  

LVMH傘下の時計ブランドHublotは2010年南アフリカと2014年ブラジルワールドカップにおけるFIFAの公式時計になったと発表。さらにウブロは新アンバサダーに米国の男性スキーヤーBode Millerを任命。「私は自分用にファンシーな時計は買いません。これは私が持った最初のよいものです。ウブロは偉大な会社です。しかし、私たちは同じ信条を共有します」とMiller。「私は、18歳の時スキー教師だったので、スキーは私の好きなスポーツのうちの1つです。私はオリンピックを見るとき、国ではなく個々のスポーツ選手を応援します。彼はスイス人ではありませんが、私はBodeを応援しています。私は国家主義者ではありません。ただし、サッカーは違います。私はスイスを応援しています」と笑いながらウブロのCEO、Jean-Claude Biver。  

高級筆記具ブランド「パーカー」「ウォーターマン」などを販売するニューウェル・ラバーメイド・ジャパンは、パーカーなどの百貨店内店舗を現在の5店舗から2012年までに20店舗に拡大する。百貨店の文具売り場内の専門店舗を増やすことで、ブランドの確立を狙う。現在、パーカーは大丸東京店、高島屋大阪店、ジェイアール名古屋タカシマヤの百貨店内の3店舗、ウォーターマンは大丸東京店、ジェイアール名古屋タカシマヤの百貨店2店舗に出店しているが、今後2年間に計20店舗に拡大する。パーカーの店舗では、今年から販売を開始したパーカーブランドのレザー製品とアクセサリーも販売する。  

　シリア政府は１０日、約３年半拘束してきた反体制派の著名な人権活動家で、ジャーナリストのマーゼン・ダルウィーシュ氏を釈放した。今月末に判決が言い渡されるという。妻や所属団体の話として欧米メディアが報じた。

　ダルウィーシュ氏は２０１２年２月、同僚２人とともに「テロ活動を助長した」罪に問われ、拘束された。米政府が釈放を求めていたほか、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が「活動家らが置かれた窮状の象徴」と指摘していた。

　同僚２人は７月のラマダン（断食月）明けの祝祭にあわせた恩赦で釈放され、ダルウィーシュ氏の釈放が遅れていた。  

　アフガニスタンの首都カブールで７日、大規模な爆発があり、地元警察によると、少なくとも８人が死亡した。犯行声明は出ておらず、詳しい背景は不明。保健省は、負傷者が約４００人に上ったとしている。

　ＡＰ通信によると、現場近くには国防省の建物があるが、標的は分かっていない。被害者はいずれも民間人とみられる。

　アフガンでは反政府武装勢力タリバンが治安当局や外国部隊を標的にしたテロを繰り返しているほか、中東の過激派組織「イスラム国」も影響を広げており、治安悪化が続いている。  

2015年8月2日、日本ではさまざまな理由で、企業が会見を開き公の場で謝罪する場面をよく目にする。これについて中国経済週刊は、「謝罪は日本企業でよく見る風景に」と題し、問題があれば謝罪する日本企業の姿勢や、ネットに投稿された体験談を紹介した。

先日中国のネットユーザーは、日本でタクシーを利用した際に体験した出来事を書き込んだ。ネットユーザーは、「日本でタクシーを利用しようとした際、乗車を拒否された。その行為に怒りを覚えた私はタクシー会社に連絡。その後、同社は同件を重視したのか、会社役員数人が謝罪の手紙を持参し直接謝罪に訪れた」と書き込んでいる。

さらにネットユーザーは、「役員らは乗車拒否をした運転手を厳しく処分し、2日間に渡り特別研修会を開き、全社員に対して意識強化の教育を行うことを約束した」と謝罪に訪れた日本企業役員の態度に驚いたという。

報道ではネットユーザーが乗車拒否をされた経緯や原因などの詳細については言及しておらず、過ちに対して誠心誠意謝罪する日本企業の姿勢を伝えた。